社員が仕事と子育てならびに介護を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようその働き方を見直し、もっと子育ておよび介護に関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成26年10月 1日から平成32年3月31日まで
2.内容
| 目標1-1 | 子どもの出生時における育児休業(育児休暇)の取得を促進する 子の看護休暇の取得促進等(計画期間内に1名以上) |
|---|---|
| 目標1-2 | 男性の育児休業の取得促進(計画期間内に1名以上) |
| 目標1-3 | 介護休業(介護休暇)の取得を推進する 介護休暇の取得促進(計画期間内に1名以上) |
| 対策 | |
| 平成29年 4月〜 | 法令を上回る制度を制定し、より働きやすい環境を整備 |
| 平成29年 4月〜 | 制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知 |
| 平成29年 5月〜 | 管理職を対象とした研修の実施 |
| 平成30年 2月〜 | 育児介護休業法についての制度及び社内制度の周知 |
| 目標2 | 育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。 |
| 対策 | |
| 平成29年 4月〜 | 管理職へのアンケート調査による実態把握 |
| 平成29年 4月〜 | 研修内容の検討 |
| 平成30年 4月〜 | 研修の実施 |
| 目標3 | 育児介護休業制度の法令を上回る社内制度の制定 |
| 対策 | |
| 平成29年 10月〜 | 法改正に伴う制度改訂の周知 |
| 平成29年 12月〜 | 社内制度利用拡大に向けた取り組みの検討 |
| 平成30年 1月〜 |
法改正に伴う制度改定の再度周知 社内育児介護規定の変更内容の周知 人事労務担当者の研修会参加による情報収集 |
| 平成30年 2月〜 |
育児介護休業に対するアンケート実施 育児介護休業法制度改訂の説明会実施 |
| 平成31年 4月〜 | 育児介護休業体験者による制度体験発表 |
以上
